借金問題解決【民事再生】

貸金業者から見た連帯保証人

貸金業者から見た連帯保証人

借金をした本人に連帯保証人を求める時点で、主債務者の返済能力が、借りる金額に対して不安がある場合が多いことが考えられます。連帯保証人をつけることで、借金回収のリスクを減らす一つの方法ですね。

貸金業者側にしてみれば、どちらから回収しても良いわけで、ましてや、連帯保証人のほうが回収しやすい場合もあります、実際、顧客確保のため、明らかに、返済能力が劣る人に保証人をつけさせ融資する業者も在りました。

連帯保証契約を取りやすくするため、最初の融資額を低額にして連帯保証契約を結びやすくする根保証付連帯保証をさせるところもあります。

さらに給与の差し押さえなどの、強制執行ができる公正証書を作らせるために印鑑証明書の提出と公正証書を作成しても良いと言う委任状を提出させるところもあります。

悪質なところでは、白紙の委任状に署名捺印させるところもあります。こうして借金をした本人よりも、確実に回収できる書類を連帯保証人に用意させてもらうわけです。

ブラックリストと言われている物の正体は？

ブラックリストと言われている物の正体

ブラックリストといわれるものは法律的には存在しません。この正体は、貸す側のあなたに対しての信用の情報のリストです、

あなたがローンなどの契約をする際に貸す側が、その情報を元に貸し出しをするか、の決定をする判断の材料のひとつです

お金を借りたり、住宅ローンを組むときに、この人はお金を貸しても大丈夫だよとする判断の材料です

住宅ローンを組んだり、お金を借りるときに、契約書の約款に

信用保証協会の保証を受けられる人である事、これは、信用保証協会があなたの保証人になってくれるというところです。

あなたに支払い事故などあった場合はこの保証協会の保証を受けられなくなる可能性があります、

可能性というのは、最終的には、協会の基準に照らし合わせて

権限を持つ人が最終的には決定するのが通常です。

次に信用情報機関にあなたの信用の情報を登録されます、これは、支払い事故情報など、返済に必要な情報を登録する機関で

支払い事故情報などなどが載ります。これは通常５年間は登録されています。

すべて通常と書いてあるのは権限を持つ人のさじ加減ということです、

事実、借金の時効寸前まで逃げ回り、ある日一部の信用保証会社に渡った債務を、一括返済し和解した日に、担当者から電話があり、「情報を消しておきますね、ありがとうございました」

の一言で今まで、通らなかったカードも一発審査通過、おまけに、住宅ローンも審査を通過するという事実があります、

その人の、情報が一切消えたため、住宅ローンを組むとき、この人は、なにものだ、という質問があったようです

ブラックリストとは貸す側の情報リストであり、協会の情報は

5年位で消えるが、各会社のリストには残る、しかし貸すか貸さないかは、各、会社側の采配ひとつです。

この人は3000万円の住宅ローンは、OKですが、１０万円のクレジット、が通らない不思議な現象が起きました。

連帯保証人は覚悟がいる

連帯保証人ちょっとなってくれない？こんな気楽なほど、たやすいものではない。
連帯保証人は、その人の借金を、肩代わりする覚悟が必要なぐらい重いものです。

この連帯という言葉が、つくとつかないでは大違い、この連帯がつくと借金をした人が
返済不能状態になった場合、連帯してその債務を返済しなくてはなりません。

通常債権者は何の前触れもなく、連帯保証人に、金かえせ～と督促を、かけてきます。
このときの請求は、借金をした人は当然、期限の利益を喪失しているので、

残債務額一括請求されます。一括で連帯保証人が返済できない場合、その借金が返済
されるまで、延滞損害金が発生します。

バブル時代、借金を申し込んだ本人には返済能力が明らかにないのに、連帯保証人を
複数たて、その連帯保証人から回収する事を目的にする、融資方法をとっていた
金融業者がありました。

お金を実際に借りた本人は、数回の返済をした後、夜逃げをしてしまい、即日連帯保証人に請求
それまで本人は相手が夜逃げをした事など何も知らず、このとき初めてやられたと気がつきます。

連帯保証人になったAさんの実例

工場を経営していたAさんは、取引先のBに頼まれ、つなぎ融資を受けるのに
保証人になってもらえないかと頼まれ、気軽になってしまった、

しばらくすると、金融業者からの手紙が届き、不審に思ったAさんは
取引先に向かうがそこはもう、もぬけの殻、Aさんは、もうその金融業者からの
とてつもない督促攻撃にあう羽目になってしまった。

そのときの遅延損害金は、年５６％　＼(◎o◎)／！
これが違法か順法かは、グレイだが、（明らかに違法）知識のないAさんは途方にくれる事となる。

逃げられないですよー、お話しましょー、とTELが来た。

給料はすぐに差し押さえられるのか

給与を差押えるためには、裁判所に訴訟をおこして判決をもらい、裁判所から債権差押命令が必要です。この債権差押命令が発せられて初めて、金融業者は債務者の給与を差押えることができます。

しかし公正証書を取られている場合は、すぐに差し押さえられる危険性がありますので、早急に弁護士などの専門家に相談するのが良いでしょう。

借金整理の基礎知識

債務整理の基礎知識

　ここでは，債務整理を進めていく上で必要な基礎知識についてまとめてあります。

　債務整理とは何か

債務整理の種類

　債務整理とは，一般に多重債務を抱え自力での返済を続けて行くのが困難となった場合に，法的手段によって債務を整理することをいいます。

個人向けの債務整理の方法としては，主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の３つがあります。各方法の具体的内容については随時更新していきますが簡単に説明すると以下のとおりです。

任意整理

　弁護士が各債権者（カード会社、商品を購入したときのクレジット会社など）と個別に交渉し，残債務（借金、クレジットで買った商品など）の支払いに関し和解を成立させます。

　
債権者が金融業者（キャッシングした、カード会社など）である場合，利息制限法による引き直し後の残元本を大体３年間程度で分割返済するといった約束で和解を成立させるのが一般的です。

個人再生

　裁判所に個人再生（正確には「小規模個人再生」または「給与所得者等再生」）の申立てをして，残債務を法律の定める一定額まで減額してもらい，それを３年間（特別な事情がある場合は５年間も可）で分割返済します。

自己破産

　裁判所に自ら「破産手続開始」及び「免責許可」の申立てをします。概ね時価２０万円以上の財産がある場合は処分され債権者に配当されますが，免責が許可されれば残りの借金やクレジットやローン返済は一切免除されます。

住宅ローンを残して債務整理できる

破産しないで債務を整理できる【個人再生】

個人再生は，民事再生法の個人向けの債務整理で，平成１３年４月１日からスタートしました。正確には，【小規模個人再生】と【給与所得者等再生】の２種類があります。

　バブル崩壊後，不況による企業の倒産やリストラのため，中高年のサラリーマンを中心に失業率が高まり，個人の破産申立件数も激増しました

破産の状態にある人やその恐れがある人への助け舟として設けられたのが個人再生です。

自己破産は，持ち家や財産を失うことになるため、破産をためらう人が多かった為，米国連邦破産法の（第１３章破産）と呼ばれる制度を参考に，収入から一定の金額を返済する事で，住宅ローンのみを支払いながら、他の債務を整理したりできる制度として，個人再生制度が設けられました。

あなたの債権は公正証書が取られてますか？

借金などをしたときに、印鑑証明などを提出した人は公正証書を
取られている可能性があります。

このまま督促を無視していると取り返しのつかない事になりかねません。
すぐに専門家に相談しましょう

公正証書は、法律の専門家が法律に従って作成する公文書です。
公文書ですから高い証明力があり、債務者が金銭債務の支払を怠ると、

裁判所の判決などを待たないで、
強制執行手続きに移ることができます。

第一日　もう首が回らない

本業収入額全額が返済額まで膨れ上がりその月の生活費をカードで借りる。自転車操業に突入
アルバイで生活費を出すのも疲れ果ててきた。
本業に支障が出てきた、そろそろ限界、この生活をあと何年続ければいい？

A社に月３００００円の返済

B社に月４００００円の返済

C社に月４００００円の返済

D社に月１００００円の返済

G社に月３００００円の返済

E銀行に６７０００円の返済

F銀行に１５０００円の返済

なぜこの金額になったか、すべてリボ払いの誘惑、１０００００円ごとに
最低月３０００円お支払い、月々の返済を楽にするため
その場逃れをしていた結果だ。

おまとめローンで一時期救われたがこのときカードにはさみを入れておくべきだった
しかしカードにはさみを入れるとショッピングの返済ができない。
そう、おまとめローンは、ショッピング債務はまとめられない（S銀行の場合）

それぞれの限度額一杯まであと数万円‥

債務整理の対象は借金だけじゃない

整理の対象となる債務とは

　
債務整理の対象になるのは，皆さん「借金」であると理解している人が多いのですが，実際に債務整理の対象になる債務とは，法律上では、お金で支払う義務のある金額すべてで，「借金」と呼ばれるものだけではありません。

　
債務整理の対象になるのは、金融業者からの借入金だけではなく，クレジットやローンで購入した商品残代金（車のローンなど）やカードを利用したショッピングの残金なども含まれます，自営業を営んでいる場合の取引先に対する買掛金も含まれます。また，厳密に言えば、親や知人等からお金を借りた場合の借金も含まれます。他人の債務について保証人や連帯保証人になっている場合には、それも含まれます。

　
また，借家の家賃や電話料金など，継続して利用しているサービスの料金は整理の対象にならないのが普通です（注：車のローン等の支払いは別）が，解約して未払いの料金等が残っている場合にはそれも整理の対象になります。

任意整理の場合には，特定の債務のみを整理の対象とすることも可能ですが，自己破産や個人再生の場合には，法律上すべての債権者を平等に取り扱わなければならないため，都合により整理したくない債務も整理の対象としなくてはならない、場合があることに注意する必要があります。

こんなときは１１０番

暴力的な態度や大声をあげたり、乱暴な言葉を使ったり、多人数で押し掛けたり、債務者、保証人等の私生活や仕事の平穏を害するような言動をしたり正当な理由なく、午後９時から午前８時まで、不適当な時間帯に、電話で連絡したり、電報を送ったり訪問してはいけない。何度も電話で連絡し若しくは電報を送ったり、訪問してもだめ！はり紙、落書き、その他、債務者の借入れに関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすることもだめ。勤務先を訪問して、債務者、保証人等を困惑させたり、不利益になるようなこともしてはいけません。と言う法律。

その他、債務者、保証人等に対し、次のような行為をしてはならないこと。

① 他の貸金業者からの借入れ又はクレジットカードの使用等により弁済することを要求すること。

② 債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、司法書士法第３条第１項第６号及び第７号に規定する業務（簡裁訴訟代理関係業務）に関する権限を同法第３条第２項に規定する司法書士に委任した旨の通知、又は調停、破産その他裁判手続をとったことの通知を受けた後に、正当な理由なく支払請求をすること。

③ 法律上支払義務のない者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取立てへの協力を要求すること。

④ その他正当と認められない方法によって請求をしたり取立てをすること。