民事再生 個人再生 任意整理などを、をテーマに借金問題解決の糸口を探します
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弁護士の報酬に関する規程
（平成十六年二月二十六日会規第六十八号）
平成二〇年一二月五日改正
（目的）
第一条この規程は、会則第八十七条第二項及び弁護士法
人規程第十九条に基づき、弁護士（弁護士法人を含む。
以下同じ）の報酬に関し必要な事項を定めることを目。
的とする。
（弁護士の報酬）
第二条弁護士の報酬は、経済的利益、事案の難易、時間
及び労力その他の事情に照らして適正かつ妥当なもの
でなければならない。（弁護士の報酬に関する規定から抜粋）
日本弁護士連合会の弁護士費用の規定です。ではいくらかかるのか？
読んでもらえばわかりますが、適正かつ妥当な金額です
よくわかりません。では妥当な金額とは？これは全国の弁護士からアンケートを取って
大体これくらいであろうと言うものです。ですから中には高額な費用を要求する弁護士もいれば、格安な費用で受任してくれる弁護士もいます。
債務整理、の事件で、大手２社で比較してみると、
【任意整理】
Ａ社 一業者あたり３５０００円 過払い金が出た場合その金額の２１％
Ｂ社 一業者あたり４５０００円 過払い金が出た場合その金額の２１％
一業者あたりで１万円の開きがあります。４社、整理すると４万円の差が出てきます
【破産】
Ａ社 同時廃止事件 ２６５０００円
Ｂ社 同時廃止事件 ２８３５００円
差は２万円 そのほか、申し立て費用、事務費、通信費、などで若干の開きがあります。
【個人再生】
Ａ社 住宅ローン特別条項付 ４２００００円
特別条項なし ３１５０００円
手続き費用 ２０００００円
Ｂ社 住宅ローン特別条項付 ５０４０００円
特別条項なし ３９９０００円
再生委員費用 １５００００円
こんな感じで明記されていますが、個人再生では少し複雑で、Ｂ社の再生委員費用
これは東京などの裁判所では再生委員を選出しなければいけません。
１５００００円は東京などの場合で各裁判所によって異なります。
再生委員費用は、弁護士に支払われるのではなく、再生委員に支払われます。
Ａ社の手続き費用が再生委員の費用でなければ、かなりの開きが出てきますので
総額で幾ら位費用がかかるのか、よく確認したほうがよさそうです。
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弁護士費用の種類
弁護士に依頼するときには、総額でどの程度の費用が必要になるのか、よく確認しましょう
着手金
着手金は弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。着手金はつぎに説明する報酬金の内金でも、手付でもありませんので注意してください。
報酬金
報酬金というのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。成功というのは一部成功の場合も含まれ、その度合いに応じて支払いますが、まったく不成功（裁判でいえば全面敗訴）の場合は支払う必要はありません。
実費、日当
実際に出費されるもので、裁判を起こす場合い、裁判所に納める印紙代と予納郵券（切手）代、などがかかります。出張を要する場合は、交通費、宿泊費、日当がかかります。
手数料
手数料は、当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続を依頼する場合に支払います。手数料を支払う場合としては書類（契約書、遺言など）作成、費用などです
法律相談料
依頼者に対して行う法律相談の費用です
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